1949-05-10 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
一方輸出入積荷の海上保險契約といつたものにつきまして、終戰後司令部の免許によりまして、大体外國の保險会社がそれを行つておつたわけでありますが、最近日本会社にも外貨建海上保險契約が許可されるというような状況になつておりまして、だんだんに日本の保險会社も、從來の外國保險会社がやつておつた分野に出て行けるのではないか、そういうふうに考えておるのであります。
一方輸出入積荷の海上保險契約といつたものにつきまして、終戰後司令部の免許によりまして、大体外國の保險会社がそれを行つておつたわけでありますが、最近日本会社にも外貨建海上保險契約が許可されるというような状況になつておりまして、だんだんに日本の保險会社も、從來の外國保險会社がやつておつた分野に出て行けるのではないか、そういうふうに考えておるのであります。
昔は財務官は大体外國に派遣されておりましたが、今度は國内において財務官を一人置くということになりますが、この性格をできるだけ詳細に政府の方から御答弁願いたいと思います。
簡易保険としましては初めてこれを取入れたのでありまして、異なりますところは、大体外國あるいは民間会社におきましては、この條項を適用する契約につきましては、特に保険料の何割——と言うほとではありませんが、一割かあるいはそれ以下の特別保険料を徴收してやつておりますが、この簡易保険におきましては、まつたくの加入者へのサービス的なものとしまして、特別の保険料をとらないで、かような制度を設けることといたしております
第五点は、現在大体外國に対する船賃の支拂いは、一億七千万ドルから一億ドル前後であります。これは現在の日本の貿易の量から行きまして、この外因に支拂う船賃二億ドル前後というものは、非常な日本の経済の負担になつて來ている。日本の船員は一箇月五十ドルです。アメリカの船員は一箇月五百ドルです。十倍の生活です。しかも日本の船員は遊んでおる。
我々も実は着任早々のことでありまして、十分に檢討することはできなかつたのでありますが、大体外國の資料を一覧いたしますと、今までの社会保險制度というものが、第二次世界大戰を機会にいたしまして、全部各國が社会保障制度に切替えられておるようであります。日本の現状としましても、諸外國の社会保障制度に関する資料は一應出盡しておるような観があります。
もう一つ、私はここで詳しくは申し上げませんが、なぜ一体外國が日本の政治家を信頼しないかということは、今日の不正財産取引、あの特別委員会、あれを見たらよくわかる。何が行われておる。醜惡目をおおうものがある。（「共産党の賃金はどこから來ておる」と呼び、その他発言する者多し）公然と共産党の資金については‥‥ 〔発言する者多し〕
從つてこれに対してどうい処置をとるかということは、ただいま法案をつくつておりますので、近日中にこの委員会にも提出して御審議を願うことになつておるのでありますが、これは大体外國人並びに外國法人については、この法の適用の外に置くというふうなことによつて、法人以外の人々にこのことから來るある物的な、支拂が延長せられるということの結果をもち來さないようにしたい、こういうことでただいま法案を整理いたしておるのでありまして
それから尚その外に大体外國の立法例、殊に米國の大多数の州の例を見ましても、男は十八歳、女は十六歳ということになつております。まあドイツ等は男は二十一、女十六、フランスは男が十八、女が十六、スイスは男が二十、女は十八というふうになつておりますが、アメリカなんかの大多数の州は男が十八、女は十六ということになつておりますので、それらを参酌いたしまして、男女共に一歳ずつ引上げたわけであります。
○政府委員（國宗榮君） その点につきましては、外國の立法例においても、大体外國の裁判を尊重いたしておりますが、併し只今のような條約ができたというような場合におきましては、これは外國の裁判の刑と我が國の裁判の刑の種類とが違う場合があるのでありまして、その場合には、外國の裁判の執行を以て直ちに日本の裁判の執行ということは言い得ない場合があろうと考えるのであります。